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2022年7月9日

えりアルフィヤからのお願い

昨日、安倍元総理が銃撃により急逝され、哀しみと怒りで胸が一杯です。
安倍元総理のご冥福を心よりお祈りいたします。

 

今回の事件は民主主義の根幹を揺るがす、あってはならないことです。
そして今こそ、国民として一丸となって、支え合い、この国の民主主義を守ることが大切です。

安倍元総理のわが国及び自由で開かれた国際社会へのご貢献とリーダーシップに深い敬意をもち、暴力には屈しないという覚悟で、えりアルフィヤは、最後まで選挙戦を戦い抜きます。

そして、みなさまの一票一票で、この国を守り抜き、民主主義を尊重し、多様性に寄り添い、安心できる暮らしを守るというご意志を、表明していただきたく思います。

グローバル化が進み、またウクライナ侵略をはじめとして国際秩序が乱れるなか、国際社会で「リーダーシップを取れる日本」を目指すことを、改めて表明します。力強い安全保障、積極的な人権外交、先進的な気候変動への対応に取り組むと同時に、国内では若者・女性の政治参加や働き方改革を促進し、多様性がより一層尊重される国づくりに向けて、その先頭を走ります。

私は、今回の自民党公認候補の中では最年少です。また、女性、元日銀・国連職員、海外のルーツを持つなど、候補者の中でも希少な属性を持っています。

「リーダーシップを取れる日本」を目標に政治活動を始めてから5週間。複数の海外向けメディアに取り上げられるなど(A F P通信社、ブルームバーグTV、ブルームバーグ通信、日経アジア、ザ・ガーディアンなど)、海外から、えりアルフィヤの政治活動と、日本のこれからの政治が注目されています。外国のSNSユーザーも、政治活動を拡散してくださっています。

その理由はいくつかあります。

自民党から私のような候補者が立候補することが、海外からは驚きをもって受け止められています。その候補者が、33才の働く女性。さらに、民主的な国政選挙で、政権政党からウイグルのルーツを持つ候補者が公認されたのは世界初だと思われます。

えりアルフィヤの自民党公認・参議院選挙への立候補は、自民党の懐の広さを示すとともに、自民党が今後、国際感覚を持った政治家を育て、女性・若者の政治参加を促進し、多様性が尊重される日本を築こうとしていることを象徴しています。

これは、日本のリーダーシップにつながることであり、えりアルフィヤへの一票は、世界に、『日本は負けない』、『日本は前に進む』というメッセージを送る、未来の日本への一票となります。

世界で輝く日本のために、私がこれまで経験してきたことを国政の場で活かしていきたい。そのために、どうか皆様のお力をお貸しください。

【えりアルフィヤへの投票方法】

参議院議員選挙では、2枚の投票用紙があります。

1枚目の黄色い投票用紙にはお住まいの選挙区の候補者、2枚目の白い投票用紙には比例代表(全国区)の候補者、もしくは政党名をお書きいただきます。

えりアルフィヤに投票するためには、
2枚目の白い投票用紙に、えりアルフィヤ
とお書きください。

2枚目には、政党名も書けますが、
自民党と書いても、えりアルフィヤの票にはなりません。

リーダーシップをとれる日本に向けて、ぜひ、自民党公認最年少候補・元国連事務次長補付特別補佐官のえりアルフィヤに皆様の貴重な一票を賜りますよう、お願い申し上げます。


2022年7月6日

和を以て貴しと為す

誹謗中傷。もうやめませんか?

私は、日本に生まれ、日本で育ち、その後海外で生活をする中で、日本人としての誇りを持って生きてきました。世界の様々な国の人たちと接していく中で、日本という素晴らしい国が世界をリードすることで、世界はもっと良くなる。もっと多くの世界の人達が幸せになれる。そしてこの素晴らしい国をしっかりと守り、前に進める必要があると感じました。

私は、そのために力を尽くしたい。そう考えて、今回の選挙に臨んでいます。
私も、政治を志す身として、みなさんのご批判やご意見にはできるだけ耳を傾け、それを受け止めて、政治家として成長していけるよう心掛けて参ります。

人間は、自分の経験や置かれている立場、状況などの違いから、様々な考え方・意見を持っています。これは、人種・国籍・性別・職業を問わず同じです。
そのような色々な考え方、意見を持つ人たちで構成する社会の中で、それぞれが自分の考えを持って意見を交わし、暴力ではなく、議論をすることで、よりよい社会にしていくことが、人類がこれまでの歴史で手に入れた大きなものの一つだと私は思います。

一方で、海外には、言論統制が敷かれ、国家の統制によって発言の自由がない国や、自由に発言ができるものの、誹謗中傷や人種差別的発言が繰り返され、いさかいが絶えず、分断や格差が広がってしまっている国があります。

人間は、人間とみなす相手を意図的に傷つけることができないため、このような行為は、見えない相手を「非人間化」しているといえます。SNSを中心に世界中で急増するこの「非人間化」は、その先には暴力に繋がる、危険で重大な人権侵害です。

私は、今回の立候補によって初めて、自分の考えを公に発信し、表現することになりました。 この立場になってわかったことは、日本の、特にインターネットの空間において、人種差別的発 言、見るに堪えない誹謗中傷や罵詈雑言があまりにも多いことでした。

聖徳太子が定めたとされる十七条憲法の一条の冒頭に、

「和を以て貴しと為し、忤ふること無きを宗とせよ。(わをもってたっとしとなし、さがうることなきをむねとせよ)」

という言葉があります。

私の好きな言葉です。「お互いに打ち解け、和らぐことである和を大切にし、いさかいを起こすことのないようにしなさい」という意味です。
これには続きがあります。

「人皆党有り、また達れる者は少なし。或いは君父に順ず、乍隣里に違う。然れども、上和下睦びて、事を論うに諧うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。」

「人はみなグループを作りたがるもので、皆が道理をわきまえた人格者になれることは少ないものです。だから、人は君主や親の言うことにも従わず、隣近所とも仲違いを起こしたりして、上手くいかないこともあります。しかし、上の人も、下の人も、皆、お互いを尊重して、仲良くしようという気持ちで議論を行うのであれば、自然と物事の道理は通るものであり、どんなことでも成し遂げられます。」
ということを言っています。

1400年前、民主主義の基本的な考え方を、すでに私たち日本人は持っていました。

誰しもが完璧な人間ではありません。だからこそ、様々な立場の人たちがお互いを尊重し、いさかうことなく議論をして物事を決め、力を合わせて色々なことを成し遂げていく。
これが、先人が歴史の中で培ってきた文化であり、日本の民主主義、言論の自由、人権、法の統治といった、普遍的価値観の土台でもあります。
しかし、事実に基づかない誰かの憶測や推論を元にしたセンセーショナルな書き込みは意見や議論ではなく、罵詈雑言であり人格攻撃だと思います。

これは、私たちが大切にしてきた文化とは異なるものです。

そんな、誹謗中傷はもう、やめませんか?


2022年7月5日

なぜ女性の政治家を増やすべきなのか

選挙のたびに、「日本は女性議員の比率が世界的に低い」ことが指摘されます。実際に数字を見ても、衆議院議員の中の女性議員比率は9.7%、世界188か国中165位、世界全体の平均26.1%を大きく下回っています(参議院議員は22.8%、国会議員全体でも日本は153位)。G7(先進7か国)で100位台なのも日本だけです。(IPU<列国議会同盟>調査)

日本において女性の国政進出が進まない要因としては、総論では誰もが女性議員を増やすことに賛成するけれど、具体的に女性議員を始めとする多様な議員の増加の「意味」や「メリット」についてはあまり議論されていないからではないか、と私は感じています。

そこでまず、先行研究をもとに、女性議員が増えることによるメリットを整理してみます。

1. 女性議員の増加と女性政策実現の相関関係

イギリスの研究者が、女性議員比率と女性に対する暴力防止法の強さの相関関係を検証しています。女性議員比率が10%増えると、夫婦間のレイプ、家庭内暴力(DV)、セクハラに関して全面的な防止法が施行される可能性が10%高まるという可能性を指摘しています。(出典:「日本の女性議員」<朝日新聞出版>))

2. 論点の多様化

イギリスの研究者が、フランス議会で2001年~17年に提出された約30万件の法案修正案を分析したところ、男性議員は軍事関連法案に関しての修正案が多かった一方、女性議員は、男女平等を実現するための法案への修正案が多かったことが明らかになっており、男女のバランスの取れた議会の方が、より豊かな社会を実現するための視点や論点が多様化することを指摘しています。(出典:奥山陽子寄稿「日経新聞2021年8月20日付」)

3. 政府支出への影響

アメリカの研究者による数十年の研究成果として、女性議員比率が20~41%になると、教育支出が増加するほか、女性議員比率が15~35%になると、医療支出が増加することが指摘されています(出典:「Political Science Research and Methods」(2022))

4. 議会審議時間の増加

私の大学の先輩である河野太郎衆議院議員の選挙区の、神奈川県大磯町議会は、2003年7月に全国で初めて議員数が男女同数になって以来、今も女性議員の割合は50%以上です。中日新聞の調査によると、女性議員比率が14%だった1983年に比べて、2021年の議会の審議時間は1.7倍になったそうです。「女性も男性もわきまえなくていい」というフラットな雰囲気があるからこそ発言量が多くなっていると分析されています。(出典:2021年4月2日付東京新聞)

以上のように、女性議員の数が増えることで様々なメリットがあることが明らかになってきています。女性議員比率のような、ある水準を超えると一気に全体的な質的変化が起こるという考え方を「クリティカル・マス」と言います。「ある水準」を厳密に数値化することは難しいものの、日本の人口の「半分」を占める女性の声が、国会でも「同じ割合で代表される」ことを目指すべきだと考えています。なお、女性議員の増加は、クオータ制に頼らない形での実現が望ましいと考えています。

私が所属していた国連では、「指導的立場にある女性の割合を50%とする」ことを目標として、より多くの優秀な候補者に応募いただくことで、事務次長以上クラスでは目標を達成、その他の幹部クラスでも女性の比率が40%を超えるまでに増加しました。2028年までには、全ての職位においての女性の割合を50%とすることを目標としています(なお、日本では、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度とすることを目標としています)。

私たちが目指すべきゴールは、女性議員の比率をただ上げることではなく、多様な視点を取り組むことによって、より多くの国民に寄り添う政策が実現していくことだと信じています。私も、これまでの経験をフル活用しながら、様々な政策を実現していきたいと思っています。


2022年6月27日

今こそ、毅然とした人権外交を

私はこれまで、数々の国際問題に携わってきました。大学・大学院では現代ウイグルの問題を研究し、国連職員としてはロヒンギャ難民問題やウクライナ緊急危機対応など、人権問題と切り離すことができない数々の問題に携わってきました。

問題を抱える国の政府当局から嫌がらせや盗聴を受けたこともありますし、私個人のメールやSNSが政府関係組織の攻撃にあった経験も少なくありません。

私が国連に勤務していた時のことです。ある国の人権活動家と非公表で対談した翌日に、たまたまその国の外務大臣と国連事務総長との会合に同席することになりました。

すると会談の前に、その外務大臣から直接、「日本では女性の地位が低いと聞いているが、国連に来て堂々と人権を振りかざせるとは、大したものだな」と、皮肉を言われたことがありました。

それでも私は、あらゆる国際問題に対応する際に、人権の観点を無視したことはありません。

なぜならば、ボスニア、南スーダン、ルワンダ、ミャンマー、ウイグルなどを見ると、最初に誹謗中傷やヘイトスピーチなどの小さく見える侵害を抑止できなかったことが、民族浄化やジェノサイドなどの「人類への犯罪」を止められない状況につながってしまったことが明らかだからです。

あらゆる国や場所での人権侵害に国際社会が一貫した対応をしなければ、その行為が許される前例になってしまい、長期的には世界中の人権状況に影響を及ぼすこととなります。

人権を守るということは、自国民を含めすべての人々の尊厳を守るということであり、言葉を変えれば、力による現状変更や、自由・民主主義など日本が持つ普遍的価値観への脅威に、最前線で立ち向かうということでもあります。

グローバル化が進んだ今、日本に輸入され私たちが普段消費している物の中にも、その生産や輸送の中で、強制労働や人権侵害が行われているものがあります。また、日本から輸出される製品が他国の人権侵害や弾圧に使われてしまっている可能性もあります。

もはや他国の人権問題は日本と関係ないとは言えません。

人権に関しては、「世界人権宣言」など、しっかりとした国際的な定義や枠組みが既にあります。
日本には、これを批准する国として、また、人の尊厳を尊重するという普遍的価値観を持つ国として、人権分野における更なるリーダーシップを発揮する責務があります。

これを踏まえ、以下の政策を提案します。
 
 

人権の価値観を共有する国々とのパートナーシップを強化

  • 国連総会第3委員会、安全保障理事会、人権理事会など、既にある国際的な枠組みにおいて、戦略的な人権外交を進める
  • 価値観を共有する国々と新たな人権メカニズムを構築し、国連以外の枠組みからも人権外交や調査などを積極的に進める
  • 国際裁判所や国連などの国際的な枠組みを駆使できてない人権案件につき、価値観を共有する国々と専門調査を実施し、連携して制裁などを含む人権侵害を抑止するための政策を実行する仕組みを構築する
戦略的な人権外交

  • 日本の立場を活かし、対話を中心とした人権外交を進める
  • 国際的な人権活動組織・機関への財政的支援を強化する
  • 価値観を共有する国々と共に人権に特化した国際会議を定期的に開催する
人権デューディリジェンス
(企業などに要求される、実施すべき注意義務および努力のこと)

  • サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの枠組みを構築し、強制労働や人権侵害により作られた物が日本の市場に入らないようにする
  • 人権侵害が行われていると明らかになった国や地域に対して、侵害に利用される可能性のある技術や商品の輸出を制限する
人権外交ツールの構築

  • 集団殺害を国際法上の犯罪という考えに立ち、防止と処罰を定めるための「ジェノサイド条約」への批准を検討する(現在約150か国が締約)。
  • 人権侵害をした個人や組織に対して、資産凍結などの制裁を科すことを目的とした「日本版マグニツキー法」の制定を検討する(アメリカ、イギリス、EUなどが制定している)。

アジアで最も経済力のある民主主義国家として、また、国際社会において信頼されている国として、人権外交にしっかりと取り組み、日本の国際的なリーダーシップを高めることが重要です。


2022年6月24日

2022年5月の消費者物価指数が公表されました

本日、5月の消費者物価指数が公表されました。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数では、4月に続いて2か月連続の前年同月比+0.8%の上昇でした。
生鮮食品のみを除く総合指数でも、先月に引き続き前年同月比+2.1%と、わが国の物価が上昇基調にあることが、データにも鮮明に表れています。

 いま日本で起きている物価の上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻が引き金となり、世界各国でエネルギー価格や食料品価格などが上昇したことや、円安の進行を受けて輸入価格が上昇したことなどを反映しています。

 近年あまり起こってこなかった日本での物価上昇に、驚きや戸惑いを隠せない方も多いのではないでしょうか。

 生活実感からしても、日本の物価は確実に上昇しているといえますが、実は先月まで私が暮らしていたアメリカでは、今やインフレ率は+8.6%に達しています。
そこに足もとの円安の効果も合わさって、ラーメン一杯を食べるだけでも3,000円(!)くらいしてしまいます。

 日本の物価は安いのでしょうか、高いのでしょうか。今後このブログでは、複数回に分けて、私が考える日本経済の現状やポテンシャル、経済政策・成長戦略について投稿していきたいと思います。


2022年6月22日

未来への一票を

本日、えりアルフィヤは、参議院議員選挙・全国比例代表に立候補いたしました。

今回の自民党公認候補の中では最年少です。

また、女性、元日銀・国連職員、海外のルーツを持つなど、候補者の中でも希少な属性を持っています。

私は、グローバル化が進み、またウクライナ侵略をはじめとして国際秩序が乱れるなか、国際社会で「リーダーシップを取れる日本」を目指します。力強い安全保障、積極的な人権外交、先進的な気候変動への対応に取り組むと同時に、国内では若者・女性の政治参加や働き方改革を促進し、多様性がより一層尊重される国に向けて、その先頭を走ります。

「リーダーシップを取れる日本」を目標に政治活動を始めてから3週間。海外メディアに取り上げられるなど(A F P社の記事はこちら)、海外から、えりアルフィヤの政治活動と、日本のこれからの政治が注目されています。外国のSNSユーザーも、政治活動を拡散してくださっています。

その理由はいくつかあります。

自民党から海外のルーツを持つ候補者が立候補することが、海外からは意外と受け止められています。そしてその候補者は、世界的にみてもまだ政治の世界ではマイノリティである33才の働く女性。さらに、民主的な国政選挙で、政権政党からウイグルのルーツを持つ候補者が公認されたのは世界初だと思われます。

えりアルフィヤの自民党公認・参議院選挙への立候補は、自民党の幅の広さを示すとともに、自民党が今後、国際感覚を持った政治家を育て、女性・若者の政治参加を促進し、多様性が尊重される日本を築こうとしていることを象徴しています。

これは、日本のリーダーシップにつながることであり、えりアルフィヤへの一票は、世界に、日本は前に進むというメッセージを送る、未来の日本への一票となります。

どうかえりアルフィヤを、世界で輝く日本のために、使っていただきたい。そのためにも、皆様のお力をお貸しください。

【えりアルフィヤへの投票方法】

参議院議員選挙では、2枚の投票用紙があります。

1枚目の黄色い投票用紙にはお住まいの選挙区の候補者、2枚目の白い投票用紙には比例代表(全国区)の候補者、もしくは政党名をお書きいただきます。

えりアルフィヤに投票するためには、
2枚目の白い投票用紙に、えりアルフィヤ
とお書きください。

2枚目には、政党名も書けますが、
自民党と書いても、えりアルフィヤの票にはなりません。

リーダーシップをとれる日本に向けて、ぜひ、自民党公認最年少候補・元国連事務次長補付特別補佐官のえりアルフィヤに皆様の貴重な一票を賜りますよう、お願い申し上げます。


2022年6月21日

安全保障と価値観を共有する国とのパートナーシップ

2月24日にロシアによるウクライナ侵略が始まった時、国連の中でも衝撃が走りました。私は、安全保安担当の事務次長補付特別補佐官として、現地にいる国連職員の安全の確保や事務総長への随時状況報告をサポートする立場にありましたので、すぐに緊急対応にあたりました。

ウクライナの地図を広げながら、攻撃や攻勢があるところを追い、安全保安担当事務次長補・事務次長に侵略の状況を分析・報告すると同時に、ウクライナ各地にいる国連職員とその家族の安全を確保するための調整・連携業務を担いました。数分おきに入ってくる現地の情報とその状況を地図で表す作業を通じて、侵略の状況をその場にいるかのように感じました。侵略開始直後に、上司に対して自分のウクライナ入りを志願しましたが、ニューヨークからの24時間体制の対応も必要という理由から、現地入りは叶いませんでした。

この経験から、私の中で国連と国際社会のあり方に対する疑問が生じました。

国連は、第2次世界大戦後、2度と同じような戦争を起こさないという決意のもと生まれた組織です。このため国連は、常に対話と外交を通じて、世界の平和を維持することを目指してきましたが、今回はロシアによる侵略を抑止できませんでした。この侵略により国連の存在意義や体制が再び注目されるようになりましたが、ウクライナのほかにも、安全保障理事会での常任理事国の拒否権行使などにより国連が関与・抑止できなかった安全保障・人権問題はたくさんあります。

これまで国際社会が各国の安全保障と人権に対する懸念の解決を後回しにしてきたために、今回のロシアによるウクライナ侵略も抑止することができなかったと私は感じています。国際社会が、ルールに基づく国際秩序や、自由・民主主義・法の支配への脅威に、一丸となって対応しなければ、今後もウクライナの侵略の様な事例が起こる可能性は大いにあります。

地政学的に見ると、日本にとってもウクライナ侵略は対岸の火事ではありません。今回の国際人道法への違反・戦争犯罪に対して国際社会と足並みを揃え、毅然と対応することに加え、日本を取り巻く脅威を現実的に直視し、しっかりと自国を守る体制を強めることが必要です。

これを踏まえ、私えりアルフィヤは、以下の政策を提案します:

日米同盟を更に強化する

憲法に自衛隊を明記する

防衛費を、GDP比2%を目指して増強する

価値観を共有する国とのパートナーシップを強化する

日本の普遍的価値観を積極的に対外発信する

  • 日米豪印クワッド、2+2、両国間協議、多国間協議などの継続的な推進
  • 国連安保理非常任理事国としてのリーダーシップの発揮
  • ファイブアイズなどとのインテリジェンスの共有と協力推進
  • 台湾との関係強化

平和を維持するためには、継続的な努力と投資が必要です。平時には対話と備えが必要であり、有事には自国の平和と安全を守る力が必要です。わが国の平和を維持するためにも、今こそ憲法に自衛隊を明記し、日米同盟を更に強め、防衛費を増加する必要があります。


2022年6月17日

全ての日本人を守る仕組みを

私が提言している政策の一つに、「在外邦人の権利を守る仕組みづくり」があります。

なぜ「在外邦人」なのかというと、日本を守るということは、単に日本の領土・領空・領海を守るということだけではなく、世界中に暮らす「全ての日本人の命を守る」、ということだと考えるからです。
例え海外に生活していようとも、日本人の命を最初に守るのは日本政府でなくてはなりません。

国際秩序が乱れる中、まず日本政府が率先して日本人の命を守ろうと動かなければ、国際社会においても日本人の命は尊重されなくなっていく恐れがあります。

私は、国連で勤務したころ、世界中で働く国連職員の保護を担う部署にいたことがありました。危険な地域で働くことの多い国連職員だからこそ、しっかりと身の安全を確保するための専門部隊が必要なのだと感じました。

しかし、海外で危険な目に合うのはなにも国連職員だけではありません。例えばロシアによるウクライナ侵攻を受けて、危険な状態に陥った日本人は、誰が助けるのでしょうか?

私は、日本政府が外国で生活する日本人の命を守ることは、当然のことだと考えています。
これを踏まえ、私、えりアルフィヤは、以下の政策を提言します。
 
 

海外に暮らす134万人の日本人の権利を守る

  • 在外大使館・領事館を中心に、邦人保護の基盤を強化する
  • 新型コロナウイルスを念頭に置いた水際対策について、今よりも簡単に邦人が帰国・出国できるようにする
  • 在外邦人の投票をデジタル化し、簡単に投票できるようにする

有事には優先的に日本国民の帰国・避難を進める

  • 直近ではアフガニスタン、ウクライナなど、これまでの緊急事例を基により柔軟かつ迅速な邦人救出体制を構築する
  • 日本政府が日本国民を極力自力で帰国させられるように、機材やロジスティックスなどを見直し、準備を徹底する
  • パートナー国と、国民保護に関する協力関係を強化する

国政で在外邦人を代表する

  • 国外も選挙区に準ずる一つの地域ととらえ、有権者の参政意識を向上させる

2022年6月12日

在外選挙人登録について

日本国外にいる日本人、在外邦人は134万人います(令和3年10月1日現在)。この10年間で15万人以上増加しています。選挙権を持つ18歳以上は、100万人強と推定されます(直近の年齢別在外邦人は公表されていません)。

在外邦人が日本の選挙で投票するには、事前に在外選挙人名簿への登録が必要になりますが、この登録があまり進んでいません。

昨年10月に行われた衆議院選挙では、在外選挙人登録をしていた人、つまり投票権を持っていた人は96,664人。登録率は10%弱。さらに、その中から投票に行った人は、比例代表選挙で19,531人。投票権を持っている人の中での投票率は20.21%、在外邦人の有権者全体での投票率は、わずか2%程度でした。

登録率も投票率も低い要因として、在外邦人の選挙への関心の低さが指摘されていますが、当事者であった私の実感としては、手続きの煩雑さと時間がかかることの方が大きいと考えます。

在外選挙人名簿登録申請はこれまで以下のような流れでした。
① (出国時申請)国内選挙管理委員会に行って登録申請する(出国後に在外公館 に「在留届」を提出<インターネットでも届出可>)、(在外公館申請)在外公館に行って登録申請をする
② 届出を受けた在外公館は外務省にデータを送付
③ 外務省は、日本国内の最終住所地の市区町村の選挙管理委員会に申請書類を送付。
④ 書類の届いた選挙管理委員会は、在外選挙人証を発行し外務省に送付
⑤ 外務省は在外選挙人証を在外公館に送付
⑥ 在外公館は申請者に交付

外務省のHPでは、この一連の流れに「2か月程度」要すると記載されています。今回の参議院選挙における在外選挙人登録の最終は、投票日の6日前の7月4日ですので、いま在外選挙人登録をしていない人は、既に投票できないことになります。

出国してすぐに手続きをすれば良いという意見もありますが、環境が大きく変わり様々な手続きが必要な中で、在外選挙人登録のことを頭の中に入れている方は限られているのが現実です。上記の手続きを以下に迅速化するかが大きな課題だと考えます。

この問題意識は、外務省、総務省も同様に持っており、迅速化や利便性向上に向けた改正が最近行われました。

在外公館申請の際、在外公館に行くことが必須でしたが、令和4年4月1日から、在外公館に行くことなく、オンラインでのビデオ通話を通じ本人確認ができるようになりました。また、申請書類を事前に郵送や電子メールで送付することも可能になっています。

さらに、上記①~⑥の大部分が郵送によるものだったところを、電子メールなどでも可能にできるよう準備していると聞いています。

まだ明確にはなっていませんが、これらが実現することによって、現在、在外選挙人登録をしてない人も、まだ参議院選挙への投票ができる可能性が出てきました。

海外に居住、勤務をしていても、母国・日本での政治参加の機会をつくることは政府として当然のことです。

在外邦人の権利を守ることは、当事者であった私だからこそできることの一つです。引き続き改善に向けた活動を行っていきます。

※2022/06/14 追記

詳細は近日公開された外務省ホームページをご覧ください。

在外選挙人名簿登録の迅速化について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ov/page24_001819.html


2022年6月10日

今回の活動について

ニューヨークから帰国しすぐに挑んだ5月30日の自民党公認決定の記者会見から、早10日が経ちました。

日本人として、日本の本来の力とその多様性がなかなか政治に反映されない状況についての危機感が増す中、今回、挑戦の機会をいただくかたちとなりました。
日銀、そして国連と、組織の看板の後ろで働いてきた私にとって、政治は未知の世界で、戸惑いしかありません。

でも、これまで、
日銀では国際金融、東日本大震災後の東北での経済調査、地方銀行の実地考査、国連では国連改革、国際外交、人権侵害、紛争時の安全保安など、さまざまな課題にたずさわる機会があり、有事においても、平時においても、まずできることから誰かが何かを始めなければ、何も前に進まないということを肌で感じてきました。

そして、世界のあらゆるところで民主主義が脅かされるなか、日本にある平和な民主主義の尊さも実感してきました。

日本銀行員として培ってきた自国への理解。
国連職員として学んだ平和への責任。
働く女性として感じてきた先代への感謝と次世代への思い。

この機会をいただいたからには、その全てを力に、私にできることから日本の政治と民主主義に貢献していきたいと思います。

私自身の活動を通して、できる限り多くの方々に、

① 政治をより身近に感じていただくこと
② 政治の世界での多様性・視点を拡げること
③ 参加型政治・民主主義の可能性を実質的に感じていただくこと

の実現を目標とします。

この一環として、この2日間、株式会社ミナケアの社長の山本雄士さんや、為末大さんと、ツイッタースペースでの対談を行いました。

各分野の第一人者との意見交換は、大変学びが多く、とても刺激を受けます。これからもいろいろなかたちで発信していきます。

「日本人で、よかった。」「この国に生まれて、この国で暮らせて、よかった。」
ひとりひとりがそう思えるような政治を行いたい、そして、我が国の尊厳と民主主義を大切にし、世界をリードする日本をつくりたい、そう思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。





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