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2022年6月27日

今こそ、毅然とした人権外交を

私はこれまで、数々の国際問題に携わってきました。大学・大学院では現代ウイグルの問題を研究し、国連職員としてはロヒンギャ難民問題やウクライナ緊急危機対応など、人権問題と切り離すことができない数々の問題に携わってきました。

問題を抱える国の政府当局から嫌がらせや盗聴を受けたこともありますし、私個人のメールやSNSが政府関係組織の攻撃にあった経験も少なくありません。

私が国連に勤務していた時のことです。ある国の人権活動家と非公表で対談した翌日に、たまたまその国の外務大臣と国連事務総長との会合に同席することになりました。

すると会談の前に、その外務大臣から直接、「日本では女性の地位が低いと聞いているが、国連に来て堂々と人権を振りかざせるとは、大したものだな」と、皮肉を言われたことがありました。

それでも私は、あらゆる国際問題に対応する際に、人権の観点を無視したことはありません。

なぜならば、ボスニア、南スーダン、ルワンダ、ミャンマー、ウイグルなどを見ると、最初に誹謗中傷やヘイトスピーチなどの小さく見える侵害を抑止できなかったことが、民族浄化やジェノサイドなどの「人類への犯罪」を止められない状況につながってしまったことが明らかだからです。

あらゆる国や場所での人権侵害に国際社会が一貫した対応をしなければ、その行為が許される前例になってしまい、長期的には世界中の人権状況に影響を及ぼすこととなります。

人権を守るということは、自国民を含めすべての人々の尊厳を守るということであり、言葉を変えれば、力による現状変更や、自由・民主主義など日本が持つ普遍的価値観への脅威に、最前線で立ち向かうということでもあります。

グローバル化が進んだ今、日本に輸入され私たちが普段消費している物の中にも、その生産や輸送の中で、強制労働や人権侵害が行われているものがあります。また、日本から輸出される製品が他国の人権侵害や弾圧に使われてしまっている可能性もあります。

もはや他国の人権問題は日本と関係ないとは言えません。

人権に関しては、「世界人権宣言」など、しっかりとした国際的な定義や枠組みが既にあります。
日本には、これを批准する国として、また、人の尊厳を尊重するという普遍的価値観を持つ国として、人権分野における更なるリーダーシップを発揮する責務があります。

これを踏まえ、以下の政策を提案します。
 
 

人権の価値観を共有する国々とのパートナーシップを強化

  • 国連総会第3委員会、安全保障理事会、人権理事会など、既にある国際的な枠組みにおいて、戦略的な人権外交を進める
  • 価値観を共有する国々と新たな人権メカニズムを構築し、国連以外の枠組みからも人権外交や調査などを積極的に進める
  • 国際裁判所や国連などの国際的な枠組みを駆使できてない人権案件につき、価値観を共有する国々と専門調査を実施し、連携して制裁などを含む人権侵害を抑止するための政策を実行する仕組みを構築する
戦略的な人権外交

  • 日本の立場を活かし、対話を中心とした人権外交を進める
  • 国際的な人権活動組織・機関への財政的支援を強化する
  • 価値観を共有する国々と共に人権に特化した国際会議を定期的に開催する
人権デューディリジェンス
(企業などに要求される、実施すべき注意義務および努力のこと)

  • サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの枠組みを構築し、強制労働や人権侵害により作られた物が日本の市場に入らないようにする
  • 人権侵害が行われていると明らかになった国や地域に対して、侵害に利用される可能性のある技術や商品の輸出を制限する
人権外交ツールの構築

  • 集団殺害を国際法上の犯罪という考えに立ち、防止と処罰を定めるための「ジェノサイド条約」への批准を検討する(現在約150か国が締約)。
  • 人権侵害をした個人や組織に対して、資産凍結などの制裁を科すことを目的とした「日本版マグニツキー法」の制定を検討する(アメリカ、イギリス、EUなどが制定している)。

アジアで最も経済力のある民主主義国家として、また、国際社会において信頼されている国として、人権外交にしっかりと取り組み、日本の国際的なリーダーシップを高めることが重要です。




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